2018年8月の始まった香港のデモ騒動ですが、依然として継続されており収束する予想が見られません。

そもそもの原因は、香港政府が発表した中国への逃亡犯条例の改正案にあります

しかし、香港が抱えている深層的な問題がデモ騒動の背景として存在している事を理解する必要があります。

今回のデモの中心は、こういった不満を待つ学生を中心とした若者である事を見れば、香港が抱える問題と、その未来の姿も想像ができます。

2009年のリーマンショック以後、日系家電メーカーの衰退もあり香港支社をクローズする企業が増加しました。

その移転先は、隣接する深圳市でした。

そして、その深圳市は大都会となり、生産拠点から開発拠点へと変貌をとげました。

今では、中国のシリコンバレーとも呼ばれています。

この様に成長する中国は、米政府としては看過できず関税の見直しやHuawei排除等の対抗処置を次々と取っている訳です。

現時点で、香港デモによる日系企業への大きな影響は無いと聞いてはいます。

香港は『逃亡犯条例』改正案を正式撤回しましたが、今後も中国政府の対応や動向には注視が必要と言えます。