2017年末より受動部品が逼迫していますが、特にMLCC/抵抗器を製造している台湾企業にフォーカスし、実際に2018年12月に台湾に訪問し面談を実施致しました。
各種の情報、動向が得られましたのでその一部をご紹介させていただきます。
先ずは、台湾についてです。
台湾の状況(2018年)
- 人口: 2,358万 平均年齢40歳( 参考: 日本46歳)
- GDP成長率: 3.3%(参考: 日本1.2%、中国6.5%、米国3.5%)
- 国民人当りGDP順位: 第36位 (参考 日本25位)
- 国土面積:33,112Km2(九州よりやや小さい島国)
- 国交保有国数: 17(米国/日本他は正規国交は有りません)
- 主要産業: 電気製品製造貿易、農業
- 貿易額: U$577B(相手国: 中国>香港>米国>日本の順)
- 日本人在留数: 2.1万人
- 失業率: 3.2%
台湾は日本の1/4程度のサイズの島国で、エネルギー資源も無く、産業は日本と同様で加工貿易が主要産業になります。
20年前にはPC生産数は世界No.1で、新竹にはサイエンパークを設立し台湾産業を牽引してきました。
その後、PC台数の減少に伴い、これに代わる産業としてEMS産業(受託製造)と半導体受託製造が新たな牽引役として台頭してきました。
EMS産業(受託製造)の代表はFOXCONNとQUANTAであり、半導体受託製造の代表はTSMC/UMCです。
FOXCONN/QUANTAの主要生産著点は中国大陸であり、台湾からの貿易額には含まれていませんので、GDP順位が36位と低い位置で推移しています。
この様に、台湾電子部品メーカー各社は世界市場の変化を迅速に分析・判断し、経営方向の軌道修正の対応を行てきています。
大企業化している日系企業では、なかなか見られない素晴らしい対応能力ではないでしょうか。
確かに軌道修正はリストラも伴う事もありますが、本年多発している”検査不正” による品質問題よりは健全であり、正しい経営判断かと思います。
一方で、台湾にも下記のように問題はあります。
- 蔡政権の今後。2018年に党首を辞任、その後の不手際もあり政治は混迷中
- 人民の高齢化が加速:。対策とし外国からの介護者を導入している(20万人、フィリピン他)
- 人口減少。2025年より人口は減少すると予測されている(外国労働者を増加予定)
台湾と日本の経済成長率の推移(1980~2018年)
引用:世界経済のネタ帳