マレーシア部品メーカー動向調査報告①マレーシアの状況

昨今、中国リスク（賃金高騰・関税問題等）が騒がれていますが、その回避策としてマレーシアは受け皿になるのか？という事で、2019年6月に実際にマレーシアを訪問し実地調査を行ってきました。

各種の情報、動向が得られましたのでその一部をご紹介させていただきます。

先ずは、マレーシアについてです。

マレーシアの状況（2019年）

以上の様に、日本とほぼ同等の国土を持つも人口は1/4と少ない東南アジアを代表する国です。

マレー半島端のシンガポールは、マレーシアから1966年に独立した経緯があります。

その原因は、民族問題に起因します。

マレーシア地域には、マレー系・華僑系・インド系と多様な民族が共存しています。

しかし、マレーシアとしては先住民族であるマレー系を優遇する制度があり、対する華僑系が多く住むシンガポールはそれに反発して独立しました。

以後、マレーシアは豊富な資源と余りある国土を基に産業改革を進めました。

その代表はLook East政策でありずばり”日本に学ぶ”をスローガンとして集団主義・労働倫理を模範する内容であり、日本への留学や日本企業誘致し産業拡大を進めました。

それを推進したのが、現在も首相に復帰したマハティール氏（現在93歳）です。

これにより、建設業・電気産業各社は低賃金対策も兼ねてマレーシアに進出し、加工貿易を拡大しました。

しかし、2000年以後は賃金高騰と中国の台頭により家電メーカーの撤退が増加しています。

それら対策として、新たな政策としてVISION2020を立案し2020年までに先進国となるべく産業改革を進めています。

具体的には、既存の加工貿易からより先進性の高い通信・IT系産業を育成拡大を狙うというものです。

首都のクアラルンプール近郊にサイバージャと言うサイエンスパークを設立し、外資メーカーを誘致しています。

しかし、既に2019年の今日、マレーシアの先進国入りは極めて厳しのが実情です。

期待の新期産業育成も進んでいない状況です。

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